取引のために税務・金融書類が必要ですか？

銀行や税務署、そして取引の相手方が求めるものは同じです。読める言語で書かれた公的記録と、信頼できる翻訳人確認書です。韓国で不動産を購入したり資金を移動したりする外国人にとって、書類が一つ欠けたり内容が食い違ったりするだけで、決済や送金が遅れることは珍しくありません。

対応業務

• 外国人不動産取得申告及び外国為替取引法に基づく不動産取得申告代行
• 所得金額証明書・源泉徴収票・地方税納税証明書の翻訳人確認書発行
• 海外送金及び資金移転用財政証明書・預金残高証明書の翻訳
• 賃貸借契約書（住宅・店舗）及び不動産売買契約書の多言語翻訳・作成助言
• 事業者登録証・税務発票・会計監査報告書の翻訳確認書発行

ご利用の流れ

1. 取引の内容と、書類の提出先（銀行、税務署、買主、貸主など）をお知らせください。
2. 提出先ごとに、翻訳人確認書、公証、アポスティーユのどれが必要かを確認します。
3. 翻訳と認証を行い、不動産を購入される場合は、該当する申告書類を準備します。

よくある間違い

• 不動産取得の申告を任意だと考える — 外国人の購入者には申告義務があり、どの申告が適用されるかは、購入資金の調達方法と居住者かどうかで決まります
• 提出先の銀行が受け付けないほど古い残高証明書を送る
• 外国側の当事者向けに翻訳されていない賃貸借契約書や売買契約書に署名する

不動産をご購入ですか？不動産登記用登録番号と銀行口座開設をご覧ください。当事務所は翻訳と申告書類の準備を行います。条件についての税務・法律上の助言は税理士または弁護士が行い、当事務所はお客様の担当者と連携します。